知財学会の判例研究会

少し前にもお知らせしたのですが、開催日が近づいてきましたので再度の告知をさせて頂きます。

11月18日(土)に日本知財学会の第35回判例研究会で講演をします。

題材となる判決は以下のものです。

知財高判平成28年6月29日 平成28(ネ)10007号
「振動機能付き椅子」事件 裁判所HP

この判決は、均等論の大合議判決から、約3か月後の判決であり、しかも、第1要件の判断の論理構成まで、忠実に踏襲しています。一方で、大合議判決は、第1要件を肯定した事件であり、本件判決は、第1要件を否定した事件です。18日の発表では、両判決を並べて検討することによって見えてくる問題点について議論していきたいと思っています。

そして、均等論の最高裁判決当時から指摘されていた第1要件の理論的問題点についてもメスを入れていきたいと思っています。当日発表予定の研究部分は、9月号のパテント誌に掲載されている拙稿「特許発明の貢献の程度とは何か -均等論の第1 要件についてー」に基づくものです。

なお、同時開催の第34回判例研究会(講演:田村有加吏弁護士)の題材となる判決は、プログラムの著作物における複製または翻案に関するものです。こちらも重要なテーマでありますので、ご興味の方は是非ご参加ください。

(追記)無事に発表が終わりましたので、発表資料を公開しました。


【日 時】 平成29年(2017年)11月18日(土)17:15~20:30 開場17:00
第34回判例研究会/特許以外の判例の部 17:15~18:45
第35回判例研究会/特許判例の部 19:00~20:30

【場 所】 東京理科大学 理窓会会議室 「PORTA神楽坂」7階第2会議室
http://most.tus.ac.jp/mot/summary/  ※地図16番の建物です
※各線飯田橋駅より徒歩1~3分

【主 催】
◆日本知財学会 知財制度・判例分科会
http://www.ipaj.org/bunkakai/chizaiseido_hanrei/index.html
※第34回判例研究会は、コンテンツ・マネジメント分科と共催です。

【参加費】 会員無料
※判決文はご持参ください
※非会員の方は有料です(1日/1,000円)

【対 象】 日本知財学会会員および東京理科大学関係者、一般の方

【内 容】
■第34回判例研究会
報告者:田村有加吏氏(小笠原六川国際総合法律事務所 弁護士)
・知財高判平成28年4月27日、平成26年(ネ)第10059号,第10088号
「接触角計算(液滴法)プログラム」事件
掲載文献:知財高裁判例集、判時2321号85頁
http://www.ip.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail?id=4373

■第35回判例研究会
報告者:野口明生氏(デライブ知的財産事務所 代表弁理士/博士(理学))
・知財高判平成28年6月29日、平成28年(ネ)第10007
「振動機能付き椅子」事件
掲載文献:知財高裁判例集、判タ1438号102頁
http://www.ip.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail?id=4375

【参加申込】
https://fs223.formasp.jp/c358/form8/