知財学会の判例研究会(均等論)

11月18日(土)に日本知財学会の第35回判例研究会で講演をします。題材となる判決は以下のものです。

知財高判平成28年6月29日 平成28(ネ)10007号
「振動機能付き椅子」事件 裁判所HP

この判決は、均等論の大合議判決から、約3か月後の判決であり、しかも、第1要件の判断の論理構成まで、忠実に踏襲しています。一方で、大合議判決は、第1要件を肯定した事件であり、本件判決は、第1要件を否定した事件です。18日の発表では、両判決を並べて検討することによって見えてくる問題点について議論していきたいと思っています。

そして、均等論の最高裁判決当時から指摘されていた第1要件の理論的問題点についてもメスを入れていきたいと思っています。当日発表予定の研究部分は、9月号のパテント誌に掲載されている拙稿「特許発明の貢献の程度とは何か -均等論の第1 要件についてー」に基づくものです。

発表資料(追記)

無事に発表が終わりましたので、第35回知財学会判例研究会の発表資料を公開します。

【日時】 平成29年(2017年)11月18日(土)19:30~20:30
【場所】 東京理科大学 理窓会会議室 「PORTA神楽坂」7階第2会議室

・知財高判平成28年6月29日、平成28年(ネ)第10007号
「振動機能付き椅子」事件
掲載文献:知財高裁判例集、判タ1438号102頁
http://www.ip.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail?id=4375

(発表資料のPDF版)

スライド
配布資料

(関連論文)

特許発明の貢献の程度とは何か:均等論の第1 要件について, パテント 70(9), 55-66, 2017-09.